20代の終わり、大蔵省官僚時代に国家の統治機構の改革をめぐって事務次官らの逆鱗に触れ、左遷の旅に出た。外交官や研究者への転職により、政府のマクロ経済政策についてロジックを積み重ね、公会計理論を確立。公会計システムの特許も取得した。

公会計の目的は、税の使い道に関する主導権へのアカウンタビリティと共に、将来世代のために政府の意思決定を規律するガバナンスにある。政府は今後、決算のみならず予算情報に基づく公会計情報の作成・開示、そしてそれを活用する国家経営をするべきだ。若手公認会計士にはパブリックセクターでの活躍を呼びかけ、自らは国家経営力のある政治家を目指していく。